山形市で唯一の百貨店であった大沼百貨店は、2020年1月27日に破産を申請し、山形地裁は手続きを開始しました。いわゆる閉店です。
郊外の大型店やネット販売との競争に勝てず集客が落ち続けた結果、負債は25億円にも上ってしまいました。
大沼百貨店はどのような経緯でこういう事態になって、再建や再開発の可能性を探っていきます!
大沼百貨店とは?
山形県山形市に本社を置く百貨店で、株式会社大沼に経営されていました。店舗は婦人服や雑貨店、食品、保険サービス店などで構成されていました。
売上高 | 85億円 (2016年度) |
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純利益 | 10億5311万1000円(2019年02月28日時点) |
総資産 | 33億6870万6000円(2019年02月28日時点) |
歴史
江戸時代に創業したルーツを持つ、全国で三番目の古さの百貨店です。ただし百貨店としての開業は1956年なので、老舗ではないかも知れません。 1967年には酒田駅前に酒田店をオープンさせ1970年には米沢店と、県内で拡大していきました。
所在地
所在地は山形県山形市七日町で、業種は小売業が中心で従業員は230人にも上ります。
立地は県内でかなりいい方で、市内の商業の中心地(一応)となっています。七日町のメインストリート沿いで、近くにはフージャースが参画しているマンション再開発地区があります。
再開発のおかげで県内最高額の地価が上昇し、活気が出始めそうという時に、閉店というニュースが流れました。
ちなみに公示地価(2019年)によると、七日町通りと駅前通りが一番地価が高いです。
これまでの経緯は?
2017年12月25日 ファンドと大沼旧経営陣が経営支援に関する覚書を締結
2018年4月23日 100%減資し旧経営陣が退任。ファンドが3億円を出資し大沼を100%子会社化。ファンド社長が大沼社長に就任。ファンドが仮払金名目で1億1800万円を自社に還流(その後一部返済)。大沼の再生資金残金は4100万円に
4月25日 米沢店が一部リニューアル5月21日 長沢光洋氏が社長就任
7月ごろ ファンドの経営難で仮払金返済、追加投資が実行されず資金不足に
9月20日 長沢社長を解任しファンド社長が大沼社長就任
2019年2月19日 金融機関会合を機に再建の遅れが表面化
2月20日 山形市長、山形商工会議所会頭らが緊急記者会見を開き、市民に買い支えを呼び掛け
3月22日 大沼投資組合が投資会社から債権譲渡を受け、ファンドに代わる親会社に
8月15日 米沢店が閉店
9月30日 永瀬孝社長が退任し、長沢氏が再び経営トップに
10月下旬 取引先への支払いに窮したものの資金ショートを回避
11月22日 県警の制服などの入札で談合したとして、公正取引委員会が立ち入り検査していたことが明らかに
2020年1月27日 取引業者500社への支払い資金約4億円を調達できず、自己破産申請。手続き開始決定
引用元(2)
ここでのファンドは、マイルストーン・ターンアラウンド・マネジメント(MTM) と呼ばれる株式会社で、業務内容は経営、財務、事業に関する代理受託業務およびコンサルティング等です。
流れをざっくりいうと、
経営難 → 東京のファンド会社に経営をお願い → 店舗改装資金が東京のファンド側に還流
→ 地元組合が経営権を取り戻す → 米沢店閉店 → 談合の疑い → 山形店閉店
ネット通販や郊外店の増加に加えて、クレジットカード支払いの増加や消費税増税によって経営が苦しくなった背景があります。
再建は?これからどうなる?
資金繰りの悪化を理由に経営再建を断念し、山形地裁に破産を申請しました。
要するに再建の可能性はほぼないです。あきらめざる終えないに近いですね。
土地の所有権はすでに支援者側に渡っている可能性があります。 もし土地がデベロッパーなどの土地開発業者などに渡れば、解体して新たな建物にでもかわるでしょう
この大沼の現状を見てわかるとおり、商業一本として開発するのは難しいと思います。車社会である山形県民は狭い道を通ってわざわざ七日町に行こうとは考えないです。道幅を変えられないなら車を使わない観光客や若者をターゲットにするべきかもしれません。
ちなみに付近ではマンション×商業の再開発も進んでいます
まとめ
- 山形市で唯一の百貨店であった大沼百貨店は、2020年1月27日に破産を申請した
- ネット通販や郊外店の増加、クレジットカード支払い、消費税増税によって経営が苦しくなった
- 道幅を変えれないならターゲットを変えるべき?
参考
- 官報決済データベース ,株式会社大沼第85期決算公告決算報告書, 20190801, https://catr.jp/settlements/86812/125548 , 20190203閲覧
- MSNニュース, 山形新聞社 老舗の最後、唐突に 大沼破産・従業員、営業後に解雇通告, 20200128,
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